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<中国毒ギョーザ>中国政府の対応評価 平野官房長官(毎日新聞)

 平野博文官房長官は29日午前の記者会見で、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件に関し「(逮捕まで)2年もかかったのかということもあるが、中国政府としては2年間辛抱強くやっていただいたということだろう」と述べ、中国政府の対応を評価しつつ、時間がかかったことに不快感もにじませた。

 その上で「もっと迅速に対応できうる2国間の相互の協力体制は必要だろう」と語り、日中両国の捜査協力体制の改善が必要との認識を示した。【横田愛】

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<サケ>石狩川支流で50万尾の稚魚放流(毎日新聞)

 水産総合研究センターさけますセンターは24日、北海道の石狩川支流の愛別川(上川管内愛別町)と忠別川(旭川市)の2カ所で計50万尾のサケの稚魚を放流した。

 09年から3年間、毎年50万尾の稚魚を放流し、成長後に回帰して産卵する状況を継続的に調査する計画で今年で2年目。4年目以降も調査結果を踏まえて放流を続けて資源回復を目指す。天然産卵を目的にした大量放流試験は全国でも極めて珍しい。

 忠別川では、市民約100人も参加。近くの幼稚園の園児らがバケツで、標識が付けられた稚魚を一気に放流すると、大量の銀色の魚影に歓声が上がっていた。【横田信行】

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インドネシア人介護福祉士候補者受け入れ施設に実態調査(医療介護CBニュース)

 EPA(経済連携協定)で来日したインドネシア人介護福祉士候補者の就労・研修開始から1年になるのを控え、厚生労働省は実態調査を行い、3月24日に結果を公表した。実態調査では、日本語による意思疎通はおおむねできている、受け入れが施設内の刺激になるなどの声がある一方、候補者を受け入れるための負担が大きいとの意見も出た。

 調査は、2008年度に来日したインドネシア人候補者を受け入れた全53施設に実施。39施設が回答した。

 施設長・理事長(37人)に対し、候補者受け入れの目的を聞いたところ(複数回答)、「将来の外国人受け入れのテストケースとして」が33人(89.2%)で最も多かった。このうち、その目的を達成、おおむね達成したと回答した人は、21人(63.6%)に上った。
 一方で「人手不足の解消のため」も18人(48.6%)おり、このうち目的を達成、おおむね達成したと回答した人は7人(38.9%)だった。
 ただ、「今後、候補者を再度受け入れたいか」との質問には、「機会があれば受け入れたい」11人(29.7%)、「現時点では何とも言えない」15人(40.5%)、「受け入れたくない」11人(29.7%)となった。
 「受け入れたくない」と回答した理由を聞いたところ、最も多かったのは「候補者を受け入れるための経済的・人的負担が大きい」の8人(72.7%)で、次いで「現在受け入れている候補者への研修に集中したい」の6人(54.5%)だった。
 また、受け入れの課題については(自由回答)、「候補者が介護保険上の人員配置基準に含まれない」「受験機会が一度しかない」「施設内研修の負担が大きい、効果的な教育方法が分からない」などが挙げられた。

 質問の対象に研修責任者や施設職員なども加え、候補者との日本語での意思疎通についてそれぞれに質問したところ、「時々通じないが、ゆっくり話せばおおむね伝わる」との回答が最も多く、60―74%程度となった。
 また、日誌や介護記録の理解度については、「一部理解できていない部分があるようだが、おおむね理解できている」が最多で、76―87%程度だった。
 一方、候補者とのコミュニケーションがうまくいかずに問題事例が発生したとの回答も25―50%程度あった。具体的には、「職員の指示を理解していなくても『分かりました』と答える」「利用者の話の内容で理解できなかったことは、そのままにしてしまう」「服薬漏れ」などが挙げられた。


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シー・シェパード元船長の拘置延長(読売新聞)

 反捕鯨団体シー・シェパードの元船長が南極海で調査捕鯨をしていた「第2昭南丸」に侵入した事件で、東京地裁は23日、艦船侵入容疑で逮捕されたピーター・ベスーン容疑者(44)について、4月2日まで10日間の拘置の延長を認める決定をした。

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あるか政権浮揚策 カギ握る仕分け、普天間移設(産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、支持率が急落した鳩山政権。政権半年の実績を聞いた質問でも、「評価しない」が57・5%を占めた。政治の進め方でも「悪くなった」が42・7%に達し、昨夏の衆院選で民主党政権に大きな期待を寄せた世論が、失望に変わったことをうかがわせる。約4カ月後に迫った参院選。政権浮揚の材料は果たしてあるか-。(船津寛、小田博士)

 今回の調査で最も期待度が高かったのは、政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が4月下旬から開始する「事業仕分け第2弾」。「期待する」は68・5%に達した。

 鳩山首相も「国民の大きな喝采(かつさい)をもらえる」「(失われている)『民主党らしさ』は野党時代の歯切れ良さ。事業仕分けは歯切れ良さが見えた」と、並々ならぬ期待を寄せている。

 事業仕分け第2弾は政府系公益法人や独立行政法人が対象だ。18日には、公益法人に関する省庁ヒアリングを終了し、100法人弱に対象を絞るなど、下準備を着々と進めている。

 ただ、担当閣僚の枝野幸男行政刷新担当相は弱気な発言を繰り返す。

 「世の中に二匹目のドジョウはいない」

 20日の民放テレビ番組収録ではこう語り、過剰な期待への予防線を張った。

 平成22年度予算案を対象にした前回は、内閣支持率引き上げに寄与したとされる。だが「公益法人や独立行政法人への支出額は計4兆円程度。今回の仕分けで削減額は数千億円もいかない」(関係者)と目され、枝野氏も「(政権浮揚を)一人で背負うには荷が重すぎる」とこぼす。

 期待の事業仕分けが“不発”となれば政権はがけっぷちだ。政権最大の難題、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題の決着期限が5月末に迫るためだ。

 今回の調査で、この問題への鳩山政権の対応を73・2%が「評価しない」と回答。政府は月内に移設先を絞り、米国や沖縄県と本格調整に入るが、「決着の具体策はまだ見えない」(政府関係者)のが現状だ。

 世論調査では、「5月末までの移設先合意」ができなければ、鳩山首相は「退陣すべきだ」が49・1%に達し、わずかながら「退陣する必要はない」(44・8%)を上回った。

 鳩山政権は、4月から5月にかけて、最大の正念場を迎えそうだ。

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日韓EPA交渉の再開模索へ=鳩山首相が関心、こう着打開目指す(時事通信)

 日本政府内で、2004年11月を最後に中断している韓国との経済連携協定(EPA)交渉の再開を模索する機運が出てきた。「鳩山由紀夫首相の関心が高い」(政府筋)ことが背景で、4月に予想される李明博大統領の来日をにらみ、こう着局面の打開を目指す。その一環として赤松広隆農林水産相が21日からソウルを訪問し、農水産品の市場開放で意見交換するとみられる。
 現政権では、各国とのEPAや世界貿易機関(WTO)の新多角化貿易交渉(ドーハ・ラウンド)について、外務、経済産業ら4閣僚による委員会で協議している。赤松農水相の訪韓などを踏まえ、首相官邸主導で日韓EPAの対応方針の策定も検討する見通し。 

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肌で感じた「政権与党」の苦しみ(産経新聞)

 16日で半年を迎える鳩山政権は、従来の自民党政治を大きく変える政策と政治手法で注目を集めた。だが結果的には、斬新なマニフェスト(政権公約)が、政府・与党内に深刻な亀裂を生み、安全保障や外交では、鳩山由紀夫首相のリーダシップに疑問を投げかける事態を生み出した。言いっ放しの野党と違う「政権与党」の苦しみを、肌で感じた半年だったようだ。

 民主党のマニフェスト実現には、衆院選前から財源不足が指摘されていた。鳩山由紀夫首相らは政権獲得前、「予算の組み替えで8、9兆円はすぐに出てくる」と豪語していたが、景気悪化による大幅な税収減もあって、公約の修正を余儀なくされた政策もある。

 最大の目玉政策である子ども手当は、平成23年度からの満額支給(月額1人2万6千円)に黄色信号がともっている。首相や菅直人副総理・財務相は最近の国会答弁で「最大限努力する」と繰り返し、完全実施を確約できないでいる。

 理由は明らか。約5兆円もの巨額財源を捻出(ねんしゆつ)するめどが立たないためだ。首相は「(歳出入の大枠を示す)中期財政フレームをつくる6月にはめどをつける」と強調している。

 高校授業料の無償化は政権発足半年となる16日に、制度を担保する法案が衆院を通過する見通しだ。公立高校生からは授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて年間約12万~24万円を助成する内容で、ほぼマニフェストに沿った形だ。

 ただ、ここでも苦しい台所事情から“犠牲”を強いられた。政府は「維持」を公約していた16~22歳の子供を対象にした「特定扶養控除」のうち、高校生部分(16~18歳)を縮小。学費の安い定時制・通信制の高校生の場合、「相当の世帯で負担増になる」(川端達夫文科相)見通しだ。

 この問題では思わぬ課題も浮上した。無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて、方針が二転三転。結局、文科省内に第三者機関を設置し、専門家に判断を丸投げした。

 今夏の参院選対策の色彩が濃い農家への戸別所得補償制度は公約通り、全国のコメ農家を対象に4月からスタートする。国の生産数量目標を守る農家に対し、生産費が販売価格を上回る赤字分を補填(ほてん)する制度で、10アール当たり1万5千円の定額交付金が支払われる。

 高速道路の原則無料化では、平成22年度に投じられる予算が概算要求段階の6千億円から1千億円に削られたため、対象路線はごくわずかにとどまった。前政権が実施した1000円乗り放題を廃止し、車種によって料金に上限を設ける新たな割引制度を導入する予定だが、高速道路整備への転用で財源が減る中で導入される新たな割引制度は「(現在よりも)むしろ値上げになる」(前原誠司国土交通相)という。(田端素央、橋本亮)

 鳩山由紀夫首相は政権発足以来、「日米関係は普天間だけではない」と繰り返し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題を軽視してきたが、結局、この問題で迷走を続け「自縄自縛」(首相周辺)に陥った。米国にも沖縄にも連立与党にもいい顔を見せようとする八方美人ぶりが、八方ふさがりの状況を生み、目標の「緊密で対等な日米同盟」ははるかに遠い。

 首相は6日、普天間問題に関し「当然のことながら、一つ一つの政策の実現に向けて覚悟を持って臨む。当たり前の話だ」と述べ、5月末までに移設先が決まらない場合には退陣も辞さない考えを示した。だが、この半年間、普天間問題で首相が決断したことといえば、昨年12月に問題先送りを決めたことだけだ。

 「プリーズ・トラスト・ミー(私を信頼してほしい)」。昨年11月、オバマ米大統領との首脳会談で首相が発した一言がボタンの掛け違いの始まりだった。米側はこの発言を、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)へ移設する現行案を進める意思表明と受け止めた。

 政府内ではシュワブ陸上部に1500メートル級の滑走路を建設する代替案が有力視されてきた。しかし、1月の名護市長選で移設反対派が勝利した結果、地元・沖縄では県内移設反対の声が強まった。社民党も米領グアムへの移設を強く主張する。首相は3月中に政府案をまとめるとしているが、米国、沖縄、連立与党のすべてが納得する案を示すのは容易ではない。

 一方で、「東アジア共同体構想」を掲げる首相は、中国や韓国への傾斜ぶりが顕著だ。昨年12月には天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見を認め、韓国が求める永住外国人への地方参政権(選挙権)付与にも意欲を表明している。

 だが、その間にも中国の軍拡や、北朝鮮の核開発で東アジアの緊張状態は続いている。5月末に普天間問題の決着をつけられなければ日米同盟は揺らぎ、日本が東アジアの軍事バランスを崩し、地域の不安定化を招きかねない。

 「人を軽蔑(けいべつ)して使う『HOHO』(ホーホー)という俗語があります。ハトヤマ、オザワ、ヒラノ、オカダの頭文字と同じです」

 日本研究者のケビン・ドーク米ジョージタウン大教授は1月、外交評論家の田久保忠衛氏にこう語った。日本外交のキープレーヤーは、あざけりの対象であるようだ。(加納宏幸)

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 7日午前7時40分頃、滋賀県草津市の立命館大びわこ・くさつキャンパスで、食堂などが入る「ユニオンスクエア」(鉄筋2階建て約6800平方メートル)の1階調理場から出火し、壁や天井など約20平方メートルを焼いた。

 けが人はなかった。

 草津署などによると、当時、生協の職員2人が朝食を作っていた。ガス炊飯器を使用中に、焦げ臭いにおいがした、という。

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 長崎市の産婦人科医院で昨年12月、出産直後の「カンガルーケア」(KC)中に赤ちゃんが呼吸停止し、現在、脳機能障害になっていることが2日、わかった。両親は訴訟を起こすことも視野に医院側と和解協議を進めている。

 KCは母親が出産直後に一定時間、胸元で赤ちゃんを抱くことで、その様子がカンガルーの親子に似ていることから名付けられた。母子関係の向上や母乳育児の促進に有効とされる半面、実施中に赤ちゃんが低体温状態に陥って死亡したケースもあり、KCを推進する医師からも事前の説明とケア中の安全面の配慮を求める意見が出ている。

 昨年12月9日夜、この産院で、同市の男性会社員(44)の妻(45)が長男を出産。両親らによると、男性院長と女性助産師はベッドに寝ていた妻に長男を抱かせたが、KCの効果や危険性の説明はなく、同意を求めることもなかった。

 直後から長男のつめが紫色になり、手足も動かなくなったが、妻と長男が2人だけになることもあったという。20分後に妻の叫び声で院長らが駆けつけたところ、長男の呼吸は止まっていた。長男は市内の病院に救急搬送され、NICU(新生児集中治療室)で人工呼吸器をつけたままの状態となっている。

 院長は取材に対し「KCの危険性も認識していたが、結果的には大変申し訳ない」と釈明。男性会社員は「病院の対応の不備など複数の問題が重なって起きた。原因を究明してほしい」としている。

 KCは1978年に南米のコロンビアで保育器不足の対策として始まり、日本でも90年代後半から普及した。

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<COP10>名誉大使にMISIAさん(毎日新聞)

 国連は1日、10月に名古屋市で開催される「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)」の名誉大使に、日本人歌手のMISIAさんを任命すると発表した。

 MISIAさんは長崎県出身。「Everything」などのヒット曲があり、日本だけでなくアジア全域で人気がある。音楽活動の傍らアフリカの子どもが健やかに学ぶ環境づくりを支援するなど国連の活動にも貢献している。

 同条約事務局によると、潘基文(バン・ギムン)・国連事務総長は「MISIAさんは、私たちの活動に関心を持ってもらうために活躍してくれるだろう」と期待。MISIAさんは「皆さんとともに考え行動することで、生物多様性をめぐる世界の問題に取り組みたい」と表明した。

 活動内容は今後発表される。小沢鋭仁環境相は2日の閣議後会見で「環境省としても名誉大使としての活動を支援し、(多くの人に)COP10と生物多様性に関する理解を深めてもらえるよう努力したい」と述べた。【大場あい】

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河口16キロ上流でも水位急上昇=40センチ、利根川で-茨城(時事通信)

 千葉県銚子市の利根川河口から16キロ上流の茨城県神栖市太田で、気象庁が津波を観測した2月28日午後、水位が40センチ上昇していたことが1日、国土交通省利根川下流河川事務所の調べで分かった。同事務所は「利根川の水位が下流から急激に上がることは通常ない」としており、チリで起きた大地震に伴う津波が原因とみている。
 同事務所によると、利根川河口では28日午後2時20分ごろから水位が40センチほど急激に上昇。河口から16キロ上流の神栖市太田の観測点でも同3時ごろから水位が急速に上がり始め、30分後には40センチ上昇した。 

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シュワブ陸上案は公約違反=自民総裁(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は4日の記者会見で、政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)をキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)に移設する案を検討していることについて、「公約違反と言える。名護市長選は鳩山由紀夫首相が県外(移設)への期待感をあおったからああいう結論が出たが、そこをどう整理するのか」と批判した。 

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<絹谷幸二賞>大谷有花氏に決まる 奨励賞は小沢さかえ氏(毎日新聞)

 35歳以下の若手画家を応援し、具象絵画の可能性を広げることを目的にした第2回絹谷幸二賞の受賞者が決まりました。画家、絹谷幸二さんの協力を得て08年度に創設した賞です。贈呈式は3月17日、東京都千代田区の学士会館で行います。

  絹谷幸二賞  大谷有花(ゆうか)氏

  奨励賞   小沢さかえ氏

 主催・毎日新聞社、協賛、三井物産株式会社

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 裁判員裁判で有罪判決を受けて保護観察中に金を盗んだとして、窃盗罪に問われた住所不定で無職、大場達也被告(21)に対し、横浜地裁川崎支部は2日、懲役1年2月(求刑・懲役2年6月)を言い渡した。大場被告は初公判で「(裁判員は)裏切られた気持ちでいると思う」と述べていたが、阿部浩巳裁判官は主文言い渡し後「窃盗事件でがっかりした裁判員は、それでも立ち直ってもらいたいと思っているだろう。それに応えなくてはならない」と諭した。

 裁判員裁判では現住建造物等放火罪で起訴されたが、09年10月の判決は、法定刑の軽い建造物等以外放火罪に罪名を変更、懲役3年保護観察付き執行猶予5年とした。【杉埜水脈】

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海上犯罪、5年連続増=09年の取り締まり状況-海保(時事通信)

 海上保安庁は23日、2009年の海上犯罪取り締まり状況をまとめ、発表した。同年中に逮捕・書類送検した事件の件数は前年より179件多い8200件で、5年連続で増加した。
 まとめによると、目立つのは増加している密漁などの漁業関係法令違反で、件数は前年比318件増の2247件。漁業者以外による密漁が増えており、暴力団が関与した組織的な犯罪が見られる。 

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